マック、店数がピーク時の4分の3に

業績不振にあえぐ日本マクドナルドで、大量の店舗を閉鎖するリストラが本格化しているそうだ。2016年1月末までに都市部の大型店を含め全国で190店を閉める計画で、店舗数はピーク時のおよそ4分の3となるという。跡地にライバルのハンバーガー店が進出する動きもあり、マクドナルドの「独り負け」の様相となっているという。
マクドナルドは中国の取引先工場での期限切れ鶏肉使用や異物混入問題で消費者の信頼を失い、15年12月期連結決算は2期連続の純損失となる見通しだという。立て直しに向け、店舗閉鎖に着手した。「収益性が低く、将来の成長を見込めない」店舗が対象で、駅に近い好立地の店舗も例外ではないという。
この結果11月末の店舗数は2975店と17年ぶりに3000店を割り、ピーク時のおよそ4分の3の水準に縮小。しかし収益性の向上を目指すこのリストラにも、競合大手チェーン首脳は「V字回復には1000店レベルの閉鎖が必要だ」と冷ややか。
長期低迷にしびれを切らした米本社は、約5割を保有する日本マクドナルドホールディングス株式のうち、最大で33%を売却する方向で検討中とのこと。米本社直轄から脱却して再生を図るシナリオだが、「業績回復につながるかは、売却する相手次第」と行き先は不透明だ。
これまではハンバーガー店といえばマクドナルドというイメージだったが、最近はいろいろなハンバーガー店が二たこともあり、またファーストフードも多種多様な店が増えている。ちょっと立ち寄ってお茶するくらいならコーヒーショップを選ぶ人も多い。またファーストフードよりもスローフードを好む人も増えてきているように思う。時代の流れによって、人々が求めるものが変わってきているのかもしれない。

中国一人っ子政策廃止後の問題

10月29日、中国で一人っ子政策が廃止された。この政策は1979年に人口抑制のために施行された。だが、高齢者の割合を肥大化させ、男女比のバランスを大きく崩すなど多くの弊害をもたらしたという。廃止後は、子供は二人まで持つことが許可される。
ところが当時、農村では跡継ぎに男の子を優先した結果、先に生まれた女の子の出生届を出さずに、子供を売ったり隠して育てるなどしていた夫婦が多くいた。このため戸籍をもたない子供が増え、政策廃止後の今も社会問題になっているという。これらの子供は「黒核子(ハイヘイズ)」、つまり闇っ子と呼ばれている。闇っ子は戸籍がなく市民証がもらえないため、学校や病院に行くことができない。成人しても就業が難しく、働き口を求めて闇社会に流れたり、周辺諸国への不法入国をするケースが問題になっている。結婚、出産も手続き上はできないのだそうだ。
家庭が裕福であれば、一人目以降の子供を届け出て罰金を支払えば戸籍がもらえるが、貧困な農村では罰金が払えず、闇っ子は増える一方で、1300万人にもなるといわれている。廃止に伴い、闇っ子への救済策がおこなうにあたり、公安省は実態の把握から進めていくとしている。36年間も続いた不当な政策、果たして意味はあったのだろうか。